【ご案内】令和５年度 東京都 相談支援従事者 主任研修

[とわぷる]

東京都心身障害者福祉センターより、相談支援従事者主任研修のご案内です。

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令和５年度東京都相談支援従事者主任研修の受講者推薦について

日頃から、東京都の障害者施策及び東京都心身障害者福祉センター（以下「都センター」という。）の事業の推進について、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、標記研修を下記のとおり実施いたします。
本研修は、事業所からの受講申込書の内容と合わせて、区市町村からの推薦書の内容も受講決定の参考にいたします。

◆１ 目的
地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な保健、医療、福祉、就労、教育などのサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術を向上させ、困難事例に対する支援方法について修得するとともに、地域の相談支援体制において、地域課題についての協議や相談支援に従事する者への助言・指導等を実施するなど中核的な役割を果たす者（主任相談支援専門員）を養成します。

◆２ 研修日程
令和６年２月１５日から３月８日までの間の全５日間

◆３ 研修内容
別紙「令和５年度東京都相談支援従事者主任研修プログラム（案）」のとおり

◆４ 対象者及び募集定員
（１）対象者
以下のアからエまでを全て満たす者
ア 東京都内に所在する事業所に所属し、障害者等への相談支援業務に関し十分な知識と経験を有する相談支援専門員であり、研修修了後、区市町村の相談支援に従事する者に対して資質向上のための取組を実施する意思及び東京都相談支援従事者等研修の協力者を担う意思のある者

イ 相談支援の実務経験を有した上で相談支援従事者現任研修を修了後、相談支援専門員として指定域相談支援事業所等又は地域生活支援事業実施要綱に規定する障害者相談支援事業若しくは基幹相談支援センターにおいて従事した期間が、通算して３年（３６か月）以上である者（指定相談支援事業所等の管理者として兼務した期間も算定できるものとする。）（案）

ウ 利用者の自立支援に資する相談支援が実践できていると認められる者

エ 以下のいずれかを満たす者
ａ 基幹相談支援センター又はそれに準ずる機能を有する指定相談支援事業所等において、現に相談支援に関する指導的役割を担っており、日頃から地域課題を意識した相談支援を実践している。具体的には以下の①から③の項目に該当する方。
①地域の中で「相談支援」に関する研修等の講師として参画している。
②協議会等に委員として推薦されて参画している。
③都主催の法定研修のインターバル期間に拠点機関として実習の対応をしている。
ｂ 東京都における相談支援従事者研修又はサービス管理責任者等研修において、講師等として携わっている者
ｃ その他、相談支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する者であり、東京都が適当と認める者

（２）募集定員　１００名

◆５ 研修申込み方法
東京共同電子申請・届出サービスを使用した申込みです。
（１）受講希望者の所属する事業所（以下「事業所」という。）が、受講申込書（電子申請入力フォーム）により都センターに申請する。
（２）事業所が、受講申込書(電子申請入力フォーム)を印刷したものと受講者推薦依頼書（様式１）を区市町村の主管課（以下「区市町村」という。）へ提出する。（区市町村への提出方法及び期限については、各区市町村から御都合の良い方法を受講希望者に御指示ください。）
（３）区市町村が、事業所から提出された受講申込書(電子申請入力フォーム)を印刷したものと、受講者推薦依頼書（様式１）を基に、受講者推薦書（様式２）を作成する。
（４）区市町村が、受講者推薦書（様式２）を、都センターへメールにより提出する。
受講希望者向け実施案内も御参照ください。都センターホームページでも御案内しております。
（URL:https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/shienhoukanrenkensyu/syunin.html）

◆６ 提出先
下記担当宛て、メールにより提出してください。
東京都心身障害者福祉センター地域支援課地域支援担当
S1143803@section.metro.tokyo.jp

◆７ 受講者推薦書（様式２）提出締切
令和５年１２月６日（水曜日）必着
※事業所が都センターへ提出する受講申込書（電子申請入力フォーム）の提出締切日は令和５年１１月２２日（水曜日）です。締切日が異なりますので、御注意ください。

◆８ 受講者の決定
下記の（１）から（３）までを勘案し、都センターが受講決定をします。
（１）同一事業所内での優先順位
（２）区市町村からの受講者推薦書の記載内容
（３）区市町村ごとの相談支援事業所数や主任研修修了者数、サービス利用者数等
※決定後は、受講可否通知を事業所へ、受講決定者名簿を区市町村へ送付いたします（送付予定日：令和６年１月１２日（金曜日））。

◆９ 研修修了者
全てのプログラムを修了した受講者には、東京都知事名の修了証書を交付します。
また、推薦いただいた区市町村へ修了者名簿を送付いたします。
（発送予定：令和６年３月下旬頃）

◆１０ その他
受講者の研修の事前課題として、受講者の属する区市町村の相談支援体制に関する調査を予定しております。御協力くださいますようお願いいたします。

詳細は添付資料をご参照ください。

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