初回加算及び初回加算の拡充について

令和3年8月2日　　　　　　　　　　　　　　　
国分寺市障害者基幹相談支援センター

1.「初回加算」の要件
「平成30年度報酬改定内容について」より抜粋

（目的・要件）
　障害福祉サービス等の利用を希望する利用者の心身の状況及び置かれている環境について、利用者等との面接や関係者への聞き取りによる詳細はアセスメントを行うために要する業務量を適切に評価するため。
障害福祉サービス等を利用する月の前6月間において障害福祉サービス等を利用していない場合に加算。
（届出等）・届出不要
（留意事項）・経過的サービス利用支援を算定する場合は算定不可。

2.「初回加算の拡充」の要件
「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」より抜粋

従前から、新規に計画作成を行った場合に初回加算が算定されていたが、これに加えて
・指定計画相談支援の利用に係る契約をした日の属する月からサービス等利用計画案を利用者に交付した日の属する月までの期間が3か月を超える場合であって
・4か月目以降に月2回以上、利用者の居宅等（障害児の場合は居宅に限る。）に訪問し利用者及びその家族と面接を行った場合は、上記の要件を満たす月について、その月分の初回加算に相当する額の初回加算を算定

3.記録の作成
「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A　VOL.2（令和3年4月7日）」より抜粋

（加算共通②）
問28　記録の作成が必要な加算についてはどのように記録したら良いか。また、加算の算定要件となる業務の挙証書類については、基準省令で定める記録（相談支援台帳等）に記載、保管することで足りるとされたが、具体的にどのような記載事項を想定しているのか。

（答）
各加算（体制を評価する者を除く）の算定を挙証するためには、該当する支援について、以下の表に掲げる事項を含む記録の作成が必要である。
これらは、基準省令第30条第2項に定める記録に必要事項の記載がある場合、別途重ねて記録を作成する必要はない。ただし、実地指導等において市町村等から求めがあった場合には直ちに提示できるよう整理し保管すること。
なお、個々の利用者ごとに相談支援を提供した都度作成する支援経過等の記録や会議録が基準省令第30条第2項に定める記録に含まれるものとして一体的に管理・保存されている場合、当該記録や会議録を含めて当該基準省令に定める記録として取り扱うことができる。
例えば、関係機関が主催する利用者の支援の方向性を検討する会議に参加し、その会議録を当該基準省令に定める記録の一部として一体的に管理・保存した場合、集中支援加算（会議参加）を算定する場合であっても、別途加算を挙証するための記録を作成することは不要である。ただし、他機関が作成した会議録等を受領し、そのまま自事業所の記録へ転用することは適切ではなく、加えて少なくとも自事業所の記録様式に自らの所見（考察）等を記録することが必要である。

（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（平成30年3月30日障害福祉課事務連絡）の別添資料2は廃止する。

加算名	記録に記載する事項	
【利用者及び家族への面接に係る加算】
初回加算（重ねて算定する場合）
集中支援加算（訪問）
居宅介護事業所等連携加算（訪問）
保育・教育等移行支援加算（訪問）	・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名
・面接を行った年月日、場所及び開始時刻・終了時刻
・面接の内容
	
入院時情報連携加算（I）	・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名
・機関名、対応者氏名
・開催年月日、場所及び開始時刻、終了時刻
・情報共有や情報提供等の概要
	
退院・退所加算
医療・保育・教育連携加算	・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名
・機関名
・対応者氏名
・開催年月日、場所及び開始時刻、終了時刻
・情報交換等の内容、情報交換の結果からサービス等利用計画に反映されるべき事項	
【会議の開催、参加に係る加算】
集中支援加算（会議開催、会議参加）
居宅介護事業所等連携加算（会議参加）
サービス担当者会議実施加算
地域体制強化共同支援加算
保育・教育等移行支援加算（会議参加）	・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名
・開催年月日、場所、開始時刻、終了時刻及び出席者（氏名、所属・職種）
・検討内容の概要※（例：支援の経過、支援上の課題、課題への対応策）
※検討事項等に係る詳細については留意事項通知のとおり。
	
サービス提供時モニタリング加算	・利用者氏名
・担当相談支援専門員氏名
・訪問した機関名、場所及び対応者氏名
・訪問年月日、開始時刻、終了時刻
・確認した障害福祉サービスにおけるサービスの提供状況
・サービス提供時の利用者の状況
・その他の必要な事項

4.初回加算の拡充の意義
「計画相談等に係る令和3年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について（障障発0331第7号・令和3年3月31日）」より抜粋

（3）基本報酬算定月以外の業務の評価
ソーシャルワークやケアマネジメントに基づく支援の展開において重要である業務のうち、従来報酬上の手当てがされておらず、かつ、多くの時間を要する業務について、以下の加算の見直し及び創設を行う。

1）サービス等利用計画案策定に係るきめ細やかな支援の評価（初回加算の拡充）
　　　申請者等の障害受容に寄り添い、又は、利用しようとするサービスのイメージ作りに丁寧に対応する必要がある場合等、障害福祉サービスの利用申請からサービス等利用計画案の策定までには平均的な期間よりも長期間を要することがある。このような場合に利用者主体のきめ細やかな支援を評価するため、初回加算を拡充する。
　　　具体的には契約日からサービス等利用計画案を交付した日までの期間が3月を超える場合であり、かつ、3月が経過する日以後に月2回以上、利用者の居宅等に訪問し面接を行った場合、その月分の初回加算に相当する額を加えた単位（所定単位数に当該面接を行った月の数（3を限度とする。）を乗じて得た単位数）を加算する（初回加算の策定月から、前6月間において居宅介護支援事業所等連携加算を算定している場合は算定不可）。
（者・報酬告示の3、者・留意事項通知第四の4）
（児・報酬告示の3、児・留意事項通知第四の4）

5.補足
「計画相談等に係る令和3年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について（障障発0331第7号・令和3年3月31日）」より抜粋

（者・留意事項通知）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日付け障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

（児・留意事項通知）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日付け障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

以上